司法書士は、株式会社・合同会社・一般社団法人・その他の法人の登記（商業登記）の専門家です。必要な手続を正確・スピード重視で行います。
会社は、登記事項に変更が生じた時から２週間以内に登記申請をしなければならず、これを過ぎると過料（金銭の納付）が発生する可能性があります。司法書士に事前にご相談ください。
また、お急ぎのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ご依頼の一例は以下のとおりです。
ご依頼の例
下記以外の業務についてもお気軽にお問い合わせください。
- 会社設立
- 役員変更（取締役・監査役などの就任・退任・辞任）
- 任期が満了している役員の再任登記
- 商号、事業目的、公告方法の変更
- 本店移転
- 募集株式の発行（増資）
- 資本金の額の減少（減資）、準備金の額の減少
- 種類株式の設定、変更、廃止
- 新株予約権の設定、変更、廃止
- 監査役・会計参与・会計監査人の設置、廃止
- 取締役会・監査役会の設置、廃止
- 支店設置、支店移転、支店廃止
- 吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転
- 合同会社の株式会社への変更、または、株式会社の合同会社への変更
- 解散、清算結了
※上記は一例です。NPO法人・合資会社・合名会社・外国会社・医療法人などの登記のご相談もお任せください。
ご依頼の流れ
- ①ご相談
- お電話、メール、問い合わせフォームからまずはご相談ください。
- ②お見積り
- ご依頼内容について、お見積書を作成いたします。
- ③ご用意いただきたい書類のご案内
- 本人確認書類（運転免許証など）と書類作成のためにご用意いただきたい書類（定款、印鑑証明書など）をPDF・写真等のデータでご提供いただきます。
- ④書類作成・郵送
- 登記書類をお渡しします。指定の個所にご捺印いただきます。
- ⑤費用のご入金
- 請求書記載の登記費用をご入金いただきます。
- ⑥登記申請
- ご入金確認後、迅速に登記申請を行います。
- ⑦書類ご返却
- 登記完了後、履歴事項全部証明書を取得し、お預かりしている書類をご返却いたします。