会社の登記

司法書士は、株式会社・合同会社・一般社団法人・その他の法人の登記(商業登記)の専門家です。必要な手続を正確・スピード重視で行います。

会社は、登記事項に変更が生じた時から2週間以内に登記申請をしなければならず、これを過ぎると過料(金銭の納付)が発生する可能性があります。司法書士に事前にご相談ください。

また、お急ぎのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご依頼の一例は以下のとおりです。

ご依頼の例

下記以外の業務についてもお気軽にお問い合わせください。

  • 会社設立
  • 役員変更(取締役・監査役などの就任・退任・辞任)
  • 任期が満了している役員の再任登記
  • 商号、事業目的、公告方法の変更
  • 本店移転
  • 募集株式の発行(増資)
  • 資本金の額の減少(減資)、準備金の額の減少
  • 種類株式の設定、変更、廃止
  • 新株予約権の設定、変更、廃止
  • 監査役・会計参与・会計監査人の設置、廃止
  • 取締役会・監査役会の設置、廃止
  • 支店設置、支店移転、支店廃止
  • 吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転
  • 合同会社の株式会社への変更、または、株式会社の合同会社への変更
  • 解散、清算結了

※上記は一例です。NPO法人・合資会社・合名会社・外国会社・医療法人などの登記のご相談もお任せください。

ご依頼の流れ

①ご相談
お電話、メール、問い合わせフォームからまずはご相談ください。
②お見積り
ご依頼内容について、お見積書を作成いたします。
③ご用意いただきたい書類のご案内
本人確認書類(運転免許証など)と書類作成のためにご用意いただきたい書類(定款、印鑑証明書など)をPDF・写真等のデータでご提供いただきます。
④書類作成・郵送
登記書類をお渡しします。指定の個所にご捺印いただきます。
⑤費用のご入金
請求書記載の登記費用をご入金いただきます。
⑥登記申請
ご入金確認後、迅速に登記申請を行います。
⑦書類ご返却
登記完了後、履歴事項全部証明書を取得し、お預かりしている書類をご返却いたします。