取り扱い業務
相続手続き
こんなお悩みをお持ちの方
Worries
- 親族が亡くなったため、不動産の名義変更や銀行の手続をしなければならないが、何からはじめていいか分からない
- 相続した不動産が地方にあり、遠方で手続きをすることができない
- 相続税申告や相続登記を依頼したいが信頼できる専門家を自分で選ぶのが難しい
- 何年も前に亡くなった人が所有していた不動産をそのままにしている
- 相続人の中に亡くなった方や行方不明の方がいる
相続手続きは、遺言の調査から始まり、亡くなられた方の出生から死亡までの一連の戸籍を集め、相続人を確定し、必要の際には相続人全員で遺産分割協議を行った後に、法務局や金融機関での手続きを行います。
さらに相続税の申告がある場合には、10か月以内に税務署に申告をしなければなりません。
これらの手続きを、正確に・漏れなく・無駄なく・スピード感をもって進めるには、相続を専門とする専門家にご依頼されることをお薦めします。
当事務所では、ご自分で戸籍等の必要書類を集めることが難しい場合には代行して手続きを進めさせていただきます。
お客様にご対応いただくのは記名とご捺印のみです。
遺言書作成サポート
証人として証書作成の立会をサポートします。
こんなお悩みをお持ちの方
Worries
- 遺言を遺した方がよいと聞くけれど、自分にあった方法や最適な内容が分からない
- おひとりさまのため、甥・姪に財産を遺したい
- 遺言の内容がスムーズに実現されるように、遺言執行者を決めておきたい
- せっかく作った遺言が無効となってしまうことを避けたい
- 相続税のシミュレーションも考慮しながら財産分配を決めたい
自筆の遺言書は、実際には手続で使えない場合が多いことをご存知ですか？
法律で定められたルールに従わなければ、遺言は無効となってしまいます。
当事務所では、まずはお客様の想いをじっくりと拝聴し、次の世代にお客様の想いを伝えるために最適な遺言書の方法と内容をご提案いたします。
また、必要の際には、遺言作成証人や遺言執行者となりお客様をサポートいたします。
会社法務・法人法務
こんなお悩みをお持ちの方
Worries
- 商業登記の経験豊富な司法書士に頼みたい
- 迅速に株式会社・一般社団法人・合同会社を設立したい
- 事業を後継者に任せて引退したいので、役員変更、株式譲渡、定款変更をまるごとサポートしてほしい
- 毎年の定時株主総会手続きを顧問司法書士に頼みたい
- 増資・減資・本店移転・商号変更・目的変更・解散・役員変更・有限会社から株式会社への変更などを予定しているので、必要な手続きを相談しながら進めたい
当事務所の司法書士はこれまでに500社以上の会社の登記を担当してきました。
迅速な手続きが必要な会社の登記ですが、経験豊富な司法書士が担当しますのでご安心ください。
不動産の売買・贈与
不動産の権利に関する登記手続きを代理いたします。
お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
Case.01
不動産を売買したとき
土地や建物を購入したときや住宅ローンを借りたときには、所有権移転登記や抵当権設定登記を申請する必要があります。
司法書士は代金の受け渡しの決済に立ち会い、必要書類のチェックや必要書類への捺印をご案内し、責任をもって登記申請を行います。
Case.02
不動産の贈与をしたとき
不動産を生前贈与したときには、所有権移転登記を申請する必要があります。
必要の際には税理士をご紹介するサポートもいたします。
Case.03
住宅ローンを完済したとき
住宅ローンの返済が完了すると、金融機関から不動産に設定されている抵当権等の担保権を消すための書類が送られてきます。
これらの書類をご用意いただければ、当事務所で抵当権等の抹消登記申請を行います。
Case.04
その他の登記
成年後見申立て
guardianship
こんなお悩みをお持ちの方
Worries
- 親の介護福祉施設費用を引き出そうとしたら、銀行に成年後見人を付けるように言われた
- 裁判所へ提出する書類を正しく準備できる自信がない
- 成年後見制度がそもそもよくわからないので、説明をしてもらいたい
- 実際に後見実務をよく知っている専門家にサポートをしてもらいたい
- 後見・保佐・補助の区別がつかないので、どの内容で申請してよいか分からない
成年後見等（法定後見・保佐・補助）を利用する場合、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。
当事務所では、申立てに必要な書類の収集・申請書類の作成サポートをいたします。
例えば、法定後見の申立てに必要な書類として次のようなものがありますが、これらをお客様と準備し申請書類を作成いたします。
- 医師の診断書
- 戸籍謄本（ご本人、後見人候補者）
- 住民票（ご本人、後見人候補者）
- 成年後見等の登記されていないことの証明書（ご本人）
- ご本人の収支の資料（年金通知、病院や施設の領収書など）
- ご本人の財産の資料（預貯金の通帳、不動産登記事項証明書など）
お問い合わせ
ご依頼の流れ
初回面談の日時の候補を複数ご提案しますので、ご都合の良い日時をご連絡ください。
面談は基本的に対面で行っておりますが、オンライン面談も行っております。
ご希望をお伝えください。
お約束の日時にご相談内容をお伺いします。
不動産のご相談の場合は「固定資産税の課税明細書」や
「登記事項証明書」をご準備いただけるとスムーズです。
